タブレット導入で注目しておきたいIT導入補助金とは？経費になるものについても解説！

• 2022.12.02
• その他

IT導入補助金を利用することで、有利な条件でITツールやタブレットを購入できます。IT導入補助金は、飲食店から大企業まで幅広い企業が利用可能です。しかし、どのような導入補助金が存在するのか、どういったもので補助金を活用できるのかがわからない方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、IT導入補助金の対象となるものや具体的なIT導入補助金の概要、IT導入補助金のポイントについて詳しく解説します。IT導入補助金を利用しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

IT導入補助金で経費対象となるものとは？

そもそも、IT導入補助金でどのようなものが経費対象となるのでしょうか。ここでは、経費対象となる代表例を3つ紹介します。

タブレットやパソコン

1つ目は、パソコンやタブレット等の設備の購入費です。パソコンは、業務で使うことが多いですが、「タブレットってどのように使うの？」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

主にタブレットは、オーダーシステムやレジ等の導入において用いることが可能です。複数台導入も認められているため、人件費等のコスト削減に役立つでしょう。

受注管理システム

2つ目は、発注や受注に関する処理を行う受注管理システムです。現在、Excelや紙を使って受発注を行っている場合、受注管理システムを導入した方が業務を効率化できるでしょう。

受注管理システムには様々なものがあり、業務内容や使用状況によって最適なツールは異なるため、事前に無料お試しなどを活用して最適なツールを選定することが重要です。

会計ソフト

経費や、利益の計算を行う会計ソフトの導入もIT導入補助金が利用できます。会計ソフトは非常に便利ですが、導入の際の初期費用がかかったり、追加費用がかかったりするなど、小規模店舗においては負担が大きくなるケースもあります。

そういった場合でもIT導入補助金を活用することで大幅にコストを抑えられます。

中小企業・小規模事業者が申請できるIT導入補助金とは？

IT導入補助金は毎年提供されており、2022年度の公募は終了しました。支給額や若干の条件変動はあるものの、毎年ほぼ同じ情報が公開されています。

IT導入補助金は、企業が抱える課題を解決するためのITツールを導入する際の経費の補助を受けることができる制度です。対象は主に中小企業・小規模事業者です。最大450万円の補助を受けられる点が魅力です。

従来のIT導入補助金においては、通常枠のみの利用が可能でした。しかし、2022年度からはITツールの導入補助などを2年分まとめて行われる「デジタル化基盤導入枠」の公募も受付されました。

2021年まではパソコン購入費は経費対象外でしたが、「デジタル化基盤導入枠」ではパソコン・タブレットなどハードウェアの購入も対象となっています。

詳しくはIT導入補助金2022の公式サイトをご覧ください。

参照：IT導入補助金

IT導入補助金のポイント

IT導入補助金においては、「通常枠」と「デジタル化基盤導入類型」があります。そのため、どちらの枠を選択すれば良いか分からないケースもあるでしょう。ここでは、それぞれの枠を選択する際のポイントを紹介します。

通常枠の審査項目

通常枠の審査では、企業規模や企業の事業、法令遵守をしているかといった基本的な項目に加えて、ITを導入することによって労働生産性が向上するかが審査されます。これは、労働力人口減少の対策としてITツールを導入することで、企業の労働生産性の向上を支援する補助金であるためです。

その他にも、審査項目が15項目設けられています。詳細については、以下をご確認ください。

参照：IT導入補助金2022

デジタル化基盤導入類型の審査項目

デジタル化基盤導入類型の審査項目も、基本的には通常枠と同様です。ただし、通常枠で要件とされていた、労働生産性の向上の要件は撤廃されています。

こちらの審査項目についても、上記のリンクからご確認ください。

まとめ

本記事では、IT導入補助金で経費対象となるものや具体的なIT導入補助金の概要について、IT導入補助金のポイントについて詳しく解説しました。IT導入補助金を活用することで、タブレットやその他ツール等の導入における負担が削減されます。

本記事の内容を参考に、IT導入補助金の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

タブレットの導入による、営業活動の生産性向上について更に知りたい方は、こちらを参考にしてみてください。