会計・税理士こそタブレットで書類をチェックしよう

• 2022.12.26
• 業種別活用法

税理士の業務はITやデジタルを活用しやすい分野です。会計事務所では税務に関わるさまざまな業務を行いますが、会計業務や税務書類の作成など、煩雑で細かな作業を効率化・自動化する流れが加速しています。

その一方で、税理士がすべてITに詳しいわけではないため、どのようにデジタルを活用すればよいか分からないという人もいるでしょう。

この記事では、税理士業務の現状と課題を踏まえながら、手軽に取り組める業務改善、効率化を目指すためのタブレットの活用方法について紹介します。

会計・税理士の現状と課題

会計・税理士の分野でもデータのデジタル化が急務とされています。その理由としてクラウド型会計ソフト、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）システムなど、ビジネス向けに新しいサービスが次々と誕生していることがあげられます。

税理士は本来、税務代理・税務書類作成・税金関連のアドバイスなどが主な仕事ですが、テクノロジーの進化により計算や定型書類の作成を簡略化・自動化できるようになりました。そこで顧問先は税理士に対し、定型業務ではなく税務・財務・経営に関するアドバイスを求める傾向にシフトしています。

ただ実際には、税理士にとってITの知識は専門外であるためITツールの導入やシステムに関するアドバイスを積極的に行えていないという課題があります。

また「働き方改革関連法」により、時間外労働の上限が設定され年次有給休暇も確実な取得が定められました。税理士は確定申告の時期は残業や休日出勤が当たり前でしたが、ワークライフバランスを考慮した働き方を実現するために、IT機器や先進技術を活用したサービスによる業務効率化が求められています。

一方で顧問先が完全に電子化しているところもあれば、紙ベースのところもあり標準化されていないため、事務所では相手によって対応しなければならず、IT化を急速に進めることができないといった課題があります。

そのため今後は、会計士・税理士のニーズの変化によって知識の幅や対応を変えていくことが求められるでしょう。

税理士のタブレット活用シーン

IT化は大規模なものだけではなく、個々の会計士・税理士でも取り組みが行われています。その代表的な例がタブレットです。どのような使い方をしているのか見ていきましょう。

紙書類の電子化

申告書や届出、会議資料、参考資料などあらゆる紙資料をクラウドサービスに保存し、外出先からタブレットを使ってアクセスしています。荷物も少なくなるため移動の負担が軽くなり、資料を探しに事務所に戻る、顧問先に持って行くのを忘れて事務所に引き返す、といった手間もなくなります。

書類のチェック

税理士が依頼される書類作成は、税務申告書や申請書などさまざまで、各項目に不備がないかチェックしますが、この作業をタブレット上で行えます。タブレットには、手書きノートアプリや描画アプリをインストールしておきます。チェックしたい書類をPDFデータに起こし、ペンやペンタブレットを使って書類にチェックやメモ書きを上書きします。

これまでの方法は、印刷をした紙にチェックを入れ、PCに入力して不備があれば新たに印刷、チェックという流れで、手書きとパソコンの入力を繰り返すことになります。タブレットを使用して資料を作れば、紙での入力の手間を省き、すべて画面上で完了できます。

効率性を高めながら、紙とペンを使ったこれまでの作業を再現できるのもタブレットならではの魅力です。

デュアルディスプレイ

税理士の業務では、税額表を見ながら会計ソフトを操作する、路線価を確認しながら申告書に転記するといったように、画面を切り替えて行う作業が多々あります。そのためデュアルディスプレイ（マルチディスプレイ）で作業することも多く、パソコンやサブディスプレイの代わりにタブレットを使うケースもあります。タブレットなら操作しやすく、外出先でも手軽にデュアルディスプレイができます。

またPCを作業用として、タブレットをスケジュール管理やタスク管理、メール送受信として使用すれば、書類作成の画面を切り替えることなくさまざまな確認作業が行えます。

リモートデスクトップ

リモートデスクトップは、事務所のデスクにあるパソコンをほかの端末を使って遠隔操作する機能のことです。専用のアプリをインストール・設定すれば、タブレットを使ってリモートワークや外出先でも作業することができます。アプリは、遠隔操作する端末にデータが残らない仕組みを作っていますが、セキュリティに配慮された有料のものがおすすめです。

まとめ

株式会社ミロク情報サービスが2018年に行った「事業主と税理士・公認会計士の IT 化推進に関する実態調査」によると、顧問先へIT導入に関する情報を「提供していない」会計士・税理士は49.3％、IT導入の「アドバイスを受けた」顧問先は16％という結果でした。

将来的には会計・税理分野でもITを導入するだけでなく、ITリテラシーの向上、育成、IT人材の採用など、スタッフの質を高めていくことが求められると考えられます。今から少しずつ、IT化への取り組みを始めていきましょう。

テックウインドは、お客様の経営上の課題をお聞きした上で、業種・用途などの視点から、課題解決を行うためのタブレットソリューションを個別にご提案させていただきます。さらに詳しく知りたい方は、下記のページを参考にしてみてください。

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